民間建築物の耐震化促進

東南海・南海地震や上町断層帯地震等の発生が危惧されるなか、大阪市では、大阪市耐震改修促進計画で定める「平成27年度における民間の住宅及び特定建築物※1の耐震化率9割」を目標に、民間住宅等の耐震化に取り組んでいます。
一定の要件を満たす民間住宅の所有者に対して、耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を補助しています。
[2012年4月1日 大阪市HPより抜粋]

PDFデータ特定建築物とは

 

※耐震診断・改修補助事業、マンション耐震化緊急支援事業については、平成24年度7月補正予算が成立しましたので、補助金交付申請の受付を再開します。
[2012年8月1日 追記:大阪市HPより抜粋]

※耐震診断・改修補助事業、マンション耐震化緊急支援事業については、平成24年度当初予算分の補助金交付申請の受付は終了しました。
平成24年度7月補正予算案が成立した場合、補助金交付申請の受付を再開します。その場合の補助内容は、大阪市ホームページ等でお知らせします。
[2012年7月1日 追記:大阪市HPより抜粋]

 

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