想定される地震災害

(1)想定される地震災害の位置づけ

本府においては、平成18年度に地震被害想定調査をまとめており、その結果、想定される地震災害は以下のとおりである。なお、この想定される地震災害については、本府地域防災計画において明らかにしている。

(2)想定される地震災害の概要

本府において想定される地震災害の概要は以下のとおりとなっている。

a.建物被害等

  • 上町断層帯地震による震度は、大阪市、吹田市等において最大深度7が想定されており、東南海・南海地震では、大阪府の中央部や湾岸部において最大震度6弱が想定されている。
  • このような揺れ等により、上町断層帯地震では、約363,000棟の建物全壊、約12,700人の死者、東南海・南海地震では、約22,000棟の建物全壊、約100人の死者が想定されている。
  • また、延焼火災の発生も想定されており、上町断層地震では、約40,000棟の建物消失が想定されている。

b.土砂災害等

  • 府域には、896箇所の急傾斜崩壊危険箇所、145箇所の地すべり危険個所があり、それらの周辺に住宅や公共施設などが立地している箇所もあるが、急傾斜崩壊防止施設等の整備は必ずしも十分ではなく、住宅等が被災する可能性もある。
  • また、これらの土砂災害により、山間部の幹線道路が寸断される等の被害の発生も懸念される。

c.液状化被害

  • 大阪湾沿岸部や沖積平野部等の広い範囲で液状化の発生が予測されており、建物被害やライフライン被害の発生が予想される。

近年発生した大規模地震と想定される大規模地震

また、近年、新潟県中越地震(震度7、平成16年10月)、福岡県西方沖地震(震度6弱、平成17年3月)、能登半島地震(震度6強、平成19年3月)等の大規模地震が発生しているとともに、近い将来、東海地震、首都直下地震等大規模地震が高い確率で発生すると言われている。このようなことから、集中豪雨や大規模地震等の災害時に地域の生活の中心都市の孤立を防ぎ、被災地の迅速な救援活動や緊急物資の輸送を行うためには、防災対策及び震災対策が完了した災害に強い“救援ルート”の確保が必要である。

※救援ルートとは、一般国道及び都道府県道により隣接する地域の生活の中心都市相互を短時間で連絡するルートをいう。

(3)取り組みの背景と必要性

被災地への迅速な救援活動や緊急物資の輸送には救援ルートが不可欠

近年、年間降水量が減少傾向にある一方で、短時間の集中豪雨が多発傾向にある

道路の通行止めの原因は、豪雨が最も多く約7割を占め、また、豪雨等の異常気象による事前通行規制区間が、今なお約3千区間存在し、規制時間は年間約55万時間に及んでいる。

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