耐震診断1

「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」の制定

当該法律は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災において、建築物に多数の被害が生じ、多くの貴重な人命が失われたことをかんがみ、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命等を保護するため、既存建物の耐震改修を促進することを目的として平成7年12月25日から施行されたものです。特に、6300名余の死者の大半は、一戸建住宅又は共同住宅の倒壊等による「圧迫死」や「窒息死」によるもので、60歳以上の高齢者が半数以上を占めています。また、建築物の被害状況をみると、現行の耐震基準を満たさない建物の被害が顕著にみられることから、昭和56年以前に建築された建物の耐震性の向上が重要であることが再認識されました。

耐震基準改正の経緯

  • 1968年(昭和43年)の十勝沖地震までは、鉄筋コンクリート造建物は地震 で壊れないと思われていました。
  • 1971年(昭和46年)に十勝沖地震の被害を機に、柱の帯筋の間隔が、30cm以下だったものを10cm以下に改正されました。1981年(昭和56年)に十勝沖地震及び宮城沖地震を機に建築基準法施行令改正。それまでは、地震が建物に与える力を過小評価していましたが、揺れかたを適切に反映して、ねばりを評価する設計法に改正されました
  • 1995年(平成7年)に耐震改修促進法の制定。阪神・淡路大震災を機に、既存建物の耐震診断及び耐震改修を全国的な対策として 展開して、将来の地震災害の軽減を図られました。
  • 阪神・淡路大震災の建物倒壊の大多数は、昭和56年以前に建築された建物で特に昭和46年以前の建物に顕著な被害がありました。

耐震診断基準

診断条件

想定する地震 ‥建物の耐用年限中に一回発生するかもしれない大地震
地震の目安 ‥震度6強(地動300~400ガル)
耐震性能 ‥柱及び耐震壁にせん断ひび割れは生じるが、倒壊はしない。

判定基準

Is > Iso であれば、建物は倒壊しない。
Is (耐震指標)‥‥建物の耐震性能を示す。
Iso(判定指標)‥‥診断条件に適合する耐震性能で、通常は Iso=0.6 とする。
従って、Is>0.6以上であれば倒壊の危険性は低い。

・耐震診断方法

一次診断
二次診断  3通りの診断法があり、診断次数が大きい程、診断精度が高い。
三次診断

※精密診断  大地震による建物被害を想定します