条例の目的

首都直下地震の切迫性が指摘されている中、震災時において避難、救急救命・消火活動、物資の輸送、復旧復興を支える緊急輸送道路が、建物の倒壊により閉塞されることを防止するため、沿道の建築物の耐震化を促進し、震災から都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を確保します。

建築物の倒壊による道路閉塞(阪神・淡路大震災)※写真提供 財団法人 消防科学総合センター

 

東日本大震災での消火活動(東京消防庁) 東日本大震災での消火活動(東京消防庁)

 

1994年~2003年に発生したマグニチュード5.0以上の震源分布図

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