条例の概要

特定緊急輸送道の指定

  • 緊急輸送道路(延長約2,000km)のうち、特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要のある道路を特定緊急輸送道路に指定します。
  • 特定緊急輸送道路は2011年6月28日に指定されています。(延長約1,000km)
特定緊急輸送道路はどのようにすれば分かりますか。
「東京都耐震ポータルサイト(http://www.taishin.metro.tokyo.jp/)で調べることができます。

特定沿道建築物の定義

  • 次のいずれにも該当する建築物を特定沿道建築物として定め、その所有者に耐震化に必要な義務を課します。

ア 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
イ 昭和56年5月以前に新築された建築物(旧耐震基準)
ウ 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物


特定沿道建築物の所有者等の義務

① 耐震化状況の報告(義務)

  • 耐震診断や改修の実施状況等について報告してもらいます。

② 耐震診断の実施(義務)

  • 耐震診断を実施していない場合には、耐震診断を実施してもらいます。義務が履行されない場合、都は命令や公表等の措置を講じることがあります。

③ 耐震改修等の実施(努力義務)

  • 耐震診断の結果、耐震性能が不十分な場合には、耐震改修等を実施してもらいます。

既に耐震診断を実施している場合、もう一度実施する必要があるのですか。
国土交通大臣の告示に従って、既に耐震診断を実施している場合には、再度、実施する必要はありません。

 

耐震診断は誰に実施してもらえばいいのですか。
建築士法に規定されている、対象建築物を設計することができる一級建築士、二級建築士または木造建築士としています。

東京都は、次の3つの団体と協定を締結し、相互に協力・連携して耐震化に取り組んでいます。

  • 一般財団法人東京都建築士事務所協会(TAAF)
  • 社団法人日本建築構造技術者協会(JSCA)
  • 特定非営利活動法人耐震総合安全機構(JASO)
耐震診断は、1次診断・2次診断・3次診断のうち、どの方法で実施すればいいのですか。
1次診断・2次診断・3次診断のうち、どれが適切な耐震診断の方法かは、建築物の構造・規模等に応じて異なります。専門の診断者と相談の上、適切な方法を選択してください。診断後の補強設計や診断の精度を考えると、2次診断以上が望ましいと考えます。


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