耐震診断助成

建築物の用途や立地する区市町村によって助成額は異なるのですか。
従来の診断助成制度では、建築物の用途や区市町村によって、対象範囲や受け取れる助成額が異なっていますが、新たな制度では、建築物の用途や立地する区市町村によらず、同じとなります。

自己負担は全くないのですか。
ほとんどの建築物で、所有者負担なしになるような制度としています。ただし、助成基準単価を定めており、図面がない場合、複雑な構造の場合などでは、自己負担が生じる場合があります。

 

耐震診断助成の助成金の上限額はどのように計算すればいいのですか。
助成基準単価の3つの区分ごとに計算し、それらを積み上げます。

【具体例】

延床面積が5,000㎡の建築物の場合

延床面積が3,000㎡未満の場合、耐震診断助成の助成金の上限額はどのように計算すればいいのですか。
延床面積による助成金の上限額に、階数による加算を行います。

【具体例】

延床面積が1,000㎡(8階建て)の建築物の場合

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